DV・ストーカー問題について

DVは、ストーカーと並んで、近年相談が増えているトラブルです。
DVシェルターで身の安全を確保
DV問題が起きた時にまずやらなければならないのは、加害者から隔離することです。
ストーカー問題と違い、DVは既に直接的な被害が起きています。まずは相談者の身を守るために、DVシェルターと呼ばれる保護施設へ行って頂き、加害者と会わないようにします。
警察や裁判所などを味方に

DV問題が起きた時は、警察に相談して加害者の男性に注意を促すことができます。
また、裁判所に申し出れば、接近禁止命令を出すことも可能です。このような公的機関を味方につけることで、解決へ向けて働きかけをしていきます。
親族にも協力を依頼
ストーカー問題と同じように、DV問題が起きた時も、親族からの説得や注意が有効なことがあります。
特に、DVはストーカーに比べると、断酒やカウンセリングによって問題解決できる可能性が高いと言われています。(あくまでも「ストーカーと比べると」ですが)
事例
同棲相手の男性から度々暴力を受けていた20代の女性。
相談者をシェルターで保護した後は、加害者の親族に協力を依頼・・・ (詳細はこちらから)
ストーカー規制法ができてからは、警察も比較的対応をしてくれるようになりましたが、やはり弁護士と一緒に対処することが解決への近道です。
まずは警察を味方に
ストーカーに関するトラブルで最も大事なのは、自分の身を守ることです。
そのため、まずは警察に協力を依頼します。この時、弁護士と一緒に警察署の生活安全課に協力を要請することで、さらに強力な支援を受けることができます。
加害者の親族や知人にも協力を依頼

ストーカーになるのは、およそ8割が元カレや元夫です。
このようなケースでは、ストーカーを止めさせるために、加害者の周囲の人たちを巻き込むことが可能です。ストーカーは、冷静な判断力を失くし、盲目的にストーカー行為を続けてしまっています。
それを止めさせるためには、親や兄弟、場合によっては職場の人たちにも協力を依頼し、ストーカー行為を止めさせるように説得します。この時も、やはり弁護士が一緒になってお願いをするということが周囲の真剣な協力を得ることに繋がります。
法的な措置
もちろん、説得だけでは解決しないこともあります。
その場合は、法的な措置として、例えば勤務先の給与の仮差し押さえなどをすることが可能です。
事例
交際していた男性と別れた後、その男性がしつこく家に来るようになってしまった。
警察から中止命令が出たにもかかわらず、ストーカー行為は止まらず・・・ (続きはこちらから)