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離婚問題について

離婚の主な争点

離婚の主な争点
慰謝料精神的に負った苦痛に対して支払われるものです。
代表的なのは浮気ですが、それ以外にも暴力、性生活に関すること、家事に協力しないといった場合も、慰謝料の対象になります。一方、性格の不一致などは、どちらか一方が悪いわけではないので、慰謝料の対象にはなりません。
財産分与結婚してから離婚するまでに得られた財産を精算するのが財産分与です(そのため、結婚する前から持っていた財産は該当しません)。
財産とは、具体的には現金、不動産、株式などが該当します。離婚してから2年経つと、財産分与を請求する権利がなくなってしまいますので、必ず離婚時にきちんと精算しておきましょう。
親権裁判では、多くの場合、親権は母親に与えられますが、母親にその資質がないと認められれば父親に親権が与えられることもあります。
面接交流権子供と離れて暮らすことが決まった親が子供に会う権利のことを「面接交流権(もしくは面会交流権)」と言います。
離婚の際には、この権利、つまりどのくらいの頻度で会えるかも争点となります。
養育費養育費は、未成年の子供に対する衣食住・教育・医療・娯楽などにあてる費用です。
これは夫婦のどちらかが得られる権利ではなく、子供の権利です。そのため、親のどちらに離婚原因があるのかは関係なく支払いの義務が発生します。また、支払い義務を負っている親が支払わない場合は、そのさらに親(つまり子供から見た祖父母)に請求することも可能です。

離婚の流れ

離婚が決定するまでには、大きく3つのステップがあります。

1. 協議離婚

話し合いのみで両者が離婚に合意するケースです。
慰謝料、財産分与、親権などを話し合いで決めた場合は、必ず書面に起こしておきましょう。後々、トラブルになることがあります。

2. 調停離婚

当事者間で離婚条件や離婚すること自体に納得できない場合は、離婚調停を申し立てます。
離婚調停は家庭裁判所で行いますが、あくまでも話しあいであり、裁判ではありません。ここで、最初から双方の主張が大きく乖離している場合は、すぐに次のステップ(裁判)に移行しますが、調停のまま細かな条件交渉が続くこともあります。

3. 裁判離婚

調停でも解決しない場合は、裁判を起こすことになります。
ここでは裁判官に、自分の主張をしたり証拠を提示したりすることになります。そこで裁判官が和解案を提示しますので、それを双方が受け入れられれば和解で終了します。それでも折り合いがつかない場合は、最終的に裁判官が判決を言い渡すことになります。

事例

奥さんが家事をしないことを理由に離婚をすることになった男性。

面接交渉権の条件で、子供と会う回数を通常より多く要求したが・・・ (詳細はこちらをクリック